トラクターを相続したときの相続税 財産の評価と売却前に確認すること

親御さんが使っていたトラクターを相続するとき、処分や名義変更とあわせて気になるのが相続税です。古い機械でも財産に含めるのか、売却価格で評価してよいのか、迷う方もいるでしょう。
トラクターに経済的な価値があれば、相続財産として確認する必要があります。ただし、トラクターを相続しただけで必ず相続税の納付が発生するわけではありません。ほかの財産や債務、基礎控除、適用する制度を含めて判断します。
この記事は、個人が所有していたトラクターを相続する場合の一般的な確認事項をまとめたものです。個別の評価額や申告の要否は、税理士または税務署に確認してください。

■トラクターも相続財産の確認対象になる

国税庁は、相続税の対象となる財産について、現金や土地だけでなく、金銭に見積もれる経済的価値のあるものも含むと説明しています。農作業に使っていたトラクターも、価値があれば確認対象です。
年数がたっている、家族には使い道がない、帳簿上の減価償却が終わっている、という事情だけで価値がゼロになるとは限りません。型式、状態、購入資料などを整理し、評価の方法を確認しましょう。
なお、会社が所有している機械や、リースで借りている機械などは、親御さん個人の所有財産かどうかから確認する必要があります。

■相続税は遺産全体と基礎控除で考える

相続税の一般的な計算では、課税対象となる財産や債務などを整理したうえで、遺産に係る基礎控除を適用します。基礎控除額は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を加えた額です。
例えば法定相続人が３人なら、基礎控除は4,800万円です。これは一人ひとりが4,800万円ずつ控除できるという意味ではありません。
確認するのは、トラクター１台の金額だけではありません。預貯金、不動産、ほかの農機具なども含め、相続税の計算対象となる財産全体を整理します。特例によって税額がゼロになっても、申告が必要な場合があるため、控除や特例の扱いまで確認してください。

■評価する時点と買取査定の目的を確認する

相続税では、原則として相続開始時の時価を基準に財産を評価します。何か月も後に売却する場合の査定額を、そのまま相続開始時の評価額としてよいとは限りません。
国税庁の財産評価基本通達では、一般動産は原則として売買の実例や、事情に詳しい人の意見による価格などを参考に評価するとされています。これらが明らかでない場合には、同種・同規格の新品の価格から償却費等を控除する評価方法が示されています。
買取査定の資料は、機体の状態や売却価格を説明する手がかりになることがあります。ただし、買取店が提示する金額と、相続税の申告で採用する評価額は、目的を分けて確認してください。税務上どの資料を用いて評価するかは、税理士などに相談しましょう。

■売却前に残しておきたい資料

手放した後では機体の状態を確かめにくくなるため、次の資料を残しておくと、相続の整理や相談に役立ちます。
•メーカー、型式、車台番号が分かる写真や書類
•相続開始時の状態が分かる写真や記録
•購入時の契約書、領収書、固定資産台帳などの資料
•分かる範囲の使用時間、故障、修理の記録
•査定日、対象機体、金額や条件が分かる見積もり
•売却した場合の契約書と代金の受け取りの記録
資料がすべてそろっていなくても、まず分かるものを集めて相談してください。査定を依頼する際は、通常の売却相談なのか、相続財産の検討に使う資料を探しているのか、目的も伝えると話が進めやすくなります。

■相続後に売却しても財産だったことは変わらない

相続開始時に親御さんが所有していたトラクターを後から売却しても、相続した財産だったこと自体がなくなるわけではありません。相続税を減らすために急いで処分する、といった判断は避け、財産全体を確認しましょう。
売却代金を誰が受け取り、相続人の間でどう扱うかも整理が必要です。また、売却に伴う所得税などは相続税とは別の論点になるため、必要に応じて税理士へ確認してください。
農業を継続するか、農地も引き継ぐか、事業承継に関する制度を利用するかによっても、確認事項は変わります。農機具を相続するという理由だけで、特例の適用を判断しないでください。

■申告期限と相談先を把握しておく

相続税の申告・納税が必要な場合、期限は原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産の話し合いや機体の売却に時間がかかっていても、申告期限は別に確認しましょう。
相談先には、亡くなった日、相続人の人数、ほかの財産の概要とあわせて、トラクターの情報を伝えます。「税金がかかるか」だけでなく、「どの時点の価値を、どの資料で確認するか」を聞くと、次に必要な準備が分かります。
市区町村で行う名義変更や軽自動車税の手続きと、国税である相続税の申告も、別の手続きです。登録関係は市区町村等、相続税は税理士・税務署に確認してください。

■相続したトラクターを売却する場合のご相談

トラクター買取ガレージは、愛知県・岐阜県・三重県で、トラクターなどの農機具の出張買取を行っています。相続人間で売却する方針を確認した機体について、状態や保管場所をお知らせください。
当店へのご相談は、売却を検討するための買取査定です。相続税の評価や申告に関する判断は、税理士または税務署に確認してください。

相続したトラクターの売却を相談する

■参考情報

国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
国税庁 No.4152 相続税の計算
国税庁 財産評価基本通達 第1章 総則
国税庁 財産評価基本通達 第6章 第1節 一般動産
国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
掲載情報の確認日 2026年10月28日